敷金・礼金・保証会社・重量鉄骨造など、賃貸・売買で知っておきたい不動産用語を100語以上収録。カテゴリ・五十音で瞬時に検索できます。
鉄筋コンクリート造の略称。耐火性・遮音性・耐震性に優れた構造で、マンションに多く採用されています。
投資物件の利回りと借入金利の差。この差が大きいほど投資効率が高いとされます。一般的に2%以上あることが投資判断の目安とされています。
建物状況調査のこと。既存住宅の売買時に、建築士資格を持つ検査員が建物の劣化状況を調査します。2018年から重要事項説明での告知が義務化されています。
建物内部に設けられた廊下。雨風の影響を受けず、プライバシーやセキュリティ性が高い構造です。ホテルライクな住環境を提供します。
広告料の略。賃貸物件の入居者募集にあたり、オーナーが仲介業者に支払う広告費用。家賃の0.5〜2ヶ月分が相場で、空室対策として活用されます。
Net Operating Incomeの略。年間の賃料収入から管理費・修繕費・固定資産税などの運営経費を差し引いた純営業収益。借入金の返済は含みません。
建築当時の法令には適合していたが、その後の法改正により現行法規に適合しなくなった建物。増改築時に現行法規への適合が必要になる場合があります。
不動産の収益力を示す指標で、純営業収益（NOI）を物件価格で割って算出します。投資物件の比較に使用されます。
マンションなどの建物を各戸ごとに所有する形態。専有部分と共用部分に分かれ、区分所有法に基づいて管理組合により運営されます。
住宅ローンの毎月の返済とは別に、まとまった金額を返済すること。返済期間を短縮する「期間短縮型」と毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。
退去時に借主が入居前の状態に戻すこと。通常の使用による経年劣化は貸主負担、借主の故意・過失による損傷は借主負担となります。
賃貸契約の更新時に支払う費用。一般的に家賃の1ヶ月分ですが、地域や物件によって異なります。
物件に心理的瑕疵（事故・事件等）がある場合に、貸主や仲介業者が借主に対して事前に告知する義務。国土交通省のガイドラインで範囲が定められています。
毎年1月1日時点の不動産所有者に課される地方税。土地・建物の評価額に基づいて算出されます。
不動産会社がオーナーから物件を一括で借り上げ、入居者に転貸する仕組み。オーナーの空室リスクを軽減します。
積水ハウスが手がける賃貸住宅ブランド。高い遮音性能と品質の良い設備が特徴で、入居者満足度が高いことで知られています。
建物を所有する目的で他人の土地を借りる権利。地上権と賃借権があり、借地借家法で借主が強く保護されています。
不動産取引前に宅地建物取引士が契約内容や物件の重要事項を説明すること。法律で義務付けられています。
建物の建設工事がすべて完了すること。竣工日は建物の築年数を計算する起点となります。
不動産の売却益に課される税金。所有期間が5年以下（短期）の場合は約39%、5年超（長期）の場合は約20%の税率が適用されます。
建物内部にダンパーなどの制震装置を組み込み、地震エネルギーを吸収して揺れを軽減する構造。免震よりもコストが低く、中高層建築で採用が増えています。
土地の公示価格と建物の再調達価格から算出する不動産の評価額。金融機関の担保評価に用いられることが多く、融資額の目安になります。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。断熱性能の向上と高効率設備、太陽光発電などにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をおおむねゼロにする住宅です。
前面道路が4m未満の場合、道路中心線から2m後退して建物を建てること。建築基準法で定められた義務です。
火災に一定時間耐えられる構造。RC造や重量鉄骨造が該当し、火災保険料が割安になるメリットがあります。
建物の耐震性能を示す等級（1〜3）。等級3は等級1の1.5倍の耐震強度を持ち、消防署や警察署と同等レベルです。
不動産取引の専門家として国家資格を持つ者。重要事項説明や契約書への記名押印を行います。
住宅ローンの契約者が死亡・高度障害になった場合に、保険金でローン残高が完済される生命保険。略して「団信」と呼ばれ、多くの金融機関で加入が必須です。
不動産会社を通じて賃貸契約を結ぶ際に支払う手数料。法律上、家賃の1ヶ月分+消費税が上限です。
長期にわたり良好な状態で使用できる住宅として認定を受けた建物。耐震性、省エネ性、劣化対策などの基準を満たし、税制上の優遇措置が受けられます。
賃貸物件の適正な賃料を算出すること。周辺の類似物件との比較、建物の築年数・設備・立地などを総合的に評価して決定します。
大和ハウス工業が手がける賃貸住宅ブランド。高品質な設備と充実したサポート体制が特徴です。
契約期間の満了により確定的に終了する賃貸借契約。更新がないため、再契約には貸主の同意が必要です。
住宅ローンなどの借入金の担保として不動産に設定される権利。返済不能時に金融機関が物件を処分できます。
不動産の所有権や抵当権などの権利関係を法務局に記録すること。所有権移転登記は売買時に必須の手続きです。
賃貸契約前に貸主や管理会社が借主の支払能力・人柄などを審査すること。収入証明や在職証明が必要になる場合があります。
住宅ローンの返済が困難になった場合に、金融機関の同意を得て競売前に不動産を売却する方法。市場価格に近い金額で売却できるメリットがあります。
農地を宅地など農地以外の用途に変更すること。農地法に基づく許可が必要で、市街化区域内では届出、市街化調整区域では許可が必要です。
不動産の売買・賃貸を不動産会社に依頼する契約。一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があり、依頼先の数や報告義務が異なります。
自然災害（洪水、土砂災害、地震など）のリスクを地図上に表示したもの。重要事項説明で説明が義務付けられています。
借地借家法に基づく一般的な賃貸借契約。正当事由がない限り貸主からの解約はできず、借主保護が強い契約形態です。
入居後の一定期間、家賃が無料になる契約条件。1〜2ヶ月のフリーレント期間が設けられることがあります。
犬や猫などのペットの飼育が認められている賃貸物件。敷金が通常より1ヶ月分多い場合があります。
借入金（ローン）を活用して自己資金以上の投資を行い、収益率を高める手法。金利よりも投資利回りが高い場合に正のレバレッジ効果が生まれます。