Real estate glossary

建物状況調査のこと。既存住宅の売買時に、建築士資格を持つ検査員が建物の劣化状況を調査します。2018年から重要事項説明での告知が義務化されています。

売買した物件に隠れた欠陥があった場合、売主が負う責任。2020年の民法改正で「契約不適合責任」に変更されました。

建築当時の法令には適合していたが、その後の法改正により現行法規に適合しなくなった建物。増改築時に現行法規への適合が必要になる場合があります。

マンションなどの建物を各戸ごとに所有する形態。専有部分と共用部分に分かれ、区分所有法に基づいて管理組合により運営されます。

売買した物件が契約内容に適合しない場合に売主が負う責任。修補請求、代金減額、損害賠償、契約解除が可能です。

敷地面積に対する建築面積の割合。用途地域ごとに上限が定められ、日照や通風を確保する目的があります。

物件に心理的瑕疵（事故・事件等）がある場合に、貸主や仲介業者が借主に対して事前に告知する義務。国土交通省のガイドラインで範囲が定められています。

建物を所有する目的で他人の土地を借りる権利。地上権と賃借権があり、借地借家法で借主が強く保護されています。

不動産取引前に宅地建物取引士が契約内容や物件の重要事項を説明すること。法律で義務付けられています。

前面道路が4m未満の場合、道路中心線から2m後退して建物を建てること。建築基準法で定められた義務です。

相続により取得した不動産の名義を変更する手続き。2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内の申請が必要です。

不動産取引の専門家として国家資格を持つ者。重要事項説明や契約書への記名押印を行います。

不動産の所有権や抵当権などの権利関係を法務局に記録すること。所有権移転登記は売買時に必須の手続きです。

農地を宅地など農地以外の用途に変更すること。農地法に基づく許可が必要で、市街化区域内では届出、市街化調整区域では許可が必要です。

不動産の売買・賃貸を不動産会社に依頼する契約。一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があり、依頼先の数や報告義務が異なります。

自然災害（洪水、土砂災害、地震など）のリスクを地図上に表示したもの。重要事項説明で説明が義務付けられています。

敷地面積に対する延べ床面積の割合。用途地域ごとに上限が定められており、建物のボリュームを規制します。

都市計画法に基づき、土地の利用目的を定めた区域。住居系・商業系・工業系の13種類があり、建築できる建物の種類や規模が制限されます。