Real estate glossary

投資物件の利回りと借入金利の差。この差が大きいほど投資効率が高いとされます。一般的に2%以上あることが投資判断の目安とされています。

不動産管理会社がオーナーから建物全体を一括で借り上げ、入居者募集・管理を行う仕組み。サブリースとも呼ばれます。

Net Operating Incomeの略。年間の賃料収入から管理費・修繕費・固定資産税などの運営経費を差し引いた純営業収益。借入金の返済は含みません。

入居者がいる状態で売買される収益物件。購入後すぐに家賃収入を得られますが、室内の確認ができない場合があります。

実際に手元に残る現金の流れ。不動産投資では、家賃収入からローン返済・管理費・税金などを差し引いた実質的な手取り額を指します。

不動産の収益力を示す指標で、純営業収益（NOI）を物件価格で割って算出します。投資物件の比較に使用されます。

住宅ローンの毎月の返済とは別に、まとまった金額を返済すること。返済期間を短縮する「期間短縮型」と毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。

毎年1月1日時点の不動産所有者に課される地方税。土地・建物の評価額に基づいて算出されます。

不動産会社がオーナーから物件を一括で借り上げ、入居者に転貸する仕組み。オーナーの空室リスクを軽減します。

年間家賃収入から管理費・修繕費・税金などの経費を差し引いた実際の収益率。投資判断にはこちらが重要です。

不動産から将来得られる収益を現在価値に割り引いて物件価格を算出する方法。投資用物件の評価に広く使われる手法です。

不動産の売却益に課される税金。所有期間が5年以下（短期）の場合は約39%、5年超（長期）の場合は約20%の税率が適用されます。

土地の公示価格と建物の再調達価格から算出する不動産の評価額。金融機関の担保評価に用いられることが多く、融資額の目安になります。

住宅ローンの契約者が死亡・高度障害になった場合に、保険金でローン残高が完済される生命保険。略して「団信」と呼ばれ、多くの金融機関で加入が必須です。

住宅ローンなどの借入金の担保として不動産に設定される権利。返済不能時に金融機関が物件を処分できます。

不動産投資において、物件をどのタイミングでどのように売却するかの計画。購入時から売却時期や方法を想定しておくことが重要です。

ローンの元金返済額が減価償却費を上回る状態。帳簿上は利益が出ているのにキャッシュフローが悪化する現象で、不動産投資における要注意ポイントです。

市街化区域内の土地・建物の所有者に課される地方税。固定資産税と合わせて毎年納付します。税率は最大0.3%です。

住宅ローンの返済が困難になった場合に、金融機関の同意を得て競売前に不動産を売却する方法。市場価格に近い金額で売却できるメリットがあります。

年間の家賃収入を物件価格で割った数値。経費を考慮しないため、物件比較の目安として使われます。

土地・建物を取得した際に一度だけ課される地方税。軽減措置の適用で大幅に減額される場合があります。

不動産投資における収益率。表面利回り（年間家賃収入÷物件価格）と実質利回り（諸経費控除後）があります。

借入金（ローン）を活用して自己資金以上の投資を行い、収益率を高める手法。金利よりも投資利回りが高い場合に正のレバレッジ効果が生まれます。