不動産売却にかかる費用は「売却価格の5〜8%」が目安
不動産を売却する際、手元に残る金額は「売却価格−諸費用−税金」です。「高値で売れた」と思っても、思わぬ費用が発生して手残りが少なくなるケースは珍しくありません。
仙台でマンション・一戸建て・土地を売却する際にかかる費用の総額は、一般的に売却価格の5〜8%程度が目安です。売却前にどのような費用が発生するかを把握しておくことが、資金計画の第一歩です。
主要な費用1:仲介手数料
計算方法
不動産会社(仲介業者)に売却を依頼した場合、成約時に「仲介手数料」を支払います。仲介手数料には法律(宅地建物取引業法)で上限が定められており、計算式は以下のとおりです。
売却価格200万円超〜400万円以下の部分: 売却価格 × 4% + 2万円(税別)
売却価格400万円超の部分: 売却価格 × 3% + 6万円(税別)
400万円を超える取引では、以下の速算式で計算できます。
仲介手数料 = 売却価格 × 3% + 6万円(税別)
仙台での実例
| 売却価格 | 仲介手数料(税別) | 消費税込み |
|---|---|---|
| 1,500万円 | 51万円 | 56.1万円 |
| 2,500万円 | 81万円 | 89.1万円 |
| 3,500万円 | 111万円 | 122.1万円 |
| 5,000万円 | 156万円 | 171.6万円 |
仲介手数料は「上限」であり、不動産会社によっては割引交渉に応じるケースもありますが、サービス品質とのバランスを考えて判断することが重要です。
主要な費用2:印紙税(収入印紙)
不動産売買契約書に貼付する収入印紙(印紙税)が必要です。金額は売買価格によって異なります。
| 契約金額 | 印紙税 |
|---|---|
| 500万円超〜1,000万円以下 | 1万円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 2万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 6万円 |
※2027年3月31日まで軽減税率が適用されている場合があります。最新の税率は国税庁のウェブサイトで確認してください。
主要な費用3:登記関連費用
抵当権抹消登記
住宅ローンが残っている不動産を売却する場合、決済時に同時にローンを完済し、抵当権の抹消登記を行います。
所有権移転登記
買主への所有権移転登記は、通常、買主側が費用を負担しますが、物件の状態によっては売主側も費用を分担するケースがあります。
主要な費用4:譲渡所得税・住民税
不動産を売却して利益(譲渡所得)が生じた場合、譲渡所得税(所得税+住民税)がかかります。
計算方法
譲渡所得 = 売却価格 − (取得費 + 譲渡費用)
税率
| 所有期間 | 所得税率 | 住民税率 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5年以下(短期) | 30% | 9% | 39% |
| 5年超(長期) | 15% | 5% | 20% |
主な特例・控除
その他の費用
ハウスクリーニング費用
内見を増やして高値売却を狙うために、ハウスクリーニングを実施するオーナーは少なくありません。費用は物件の広さによりますが、1〜3万円程度(ワンルーム〜2LDK)から10万円以上(戸建て・広めのマンション)が目安です。
建物解体費用(土地売却の場合)
古い建物が残った土地を更地で売却する場合、解体費用が発生します。木造の場合は坪単価3万〜5万円程度が目安ですが、仙台市内では立地・搬出条件によって費用が変動します。解体は必ずしも必要ではなく、古家付き土地として売却する方法もあります。
住宅ローンの繰上返済手数料
売却代金でローンを一括完済する際、金融機関によっては繰上返済手数料(数千円〜数万円程度)が発生することがあります。
費用を把握した「手残り」の計算例
仙台市内で3,000万円で売却したマンション(居住用・10年以上所有・3,000万円特別控除適用で譲渡所得ゼロと仮定)の費用例:
| 費用項目 | 金額(目安) |
|---|---|
| 仲介手数料(税込) | 約105.6万円 |
| 印紙税 | 2万円 |
| 抵当権抹消登記費用 | 2〜3万円 |
| ハウスクリーニング | 3万円 |
| 費用合計 | 約113万円 |
| 手取り(概算) | 約2,887万円 |
この例では、3,000万円特別控除の適用により譲渡所得税はゼロですが、売却前に取得費・購入時期・適用要件を確認しておくことが重要です。
まとめ:売却前に「手残り」のシミュレーションを
不動産売却では、仲介手数料・登記費用・税金など複数の費用が発生します。「いくらで売れるか」だけでなく「最終的にいくら手元に残るか」を事前にシミュレーションしておくことが、住み替え・資金計画の失敗防止につながります。
仙台市内での不動産売却を検討している方は、信頼できる不動産会社に査定を依頼するとともに、税理士への相談も早めに行うことをお勧めします。特に譲渡所得税の特例適用には確定申告が必要なため、売却翌年の税務手続きまで見据えた準備が大切です。
著者
森 信幸
代表取締役 / エムアセッツ株式会社
宅地建物取引士(宮城県 第018212号)
仙台市青葉区を拠点に、シャーメゾンを中心とした高品質賃貸物件を所有・運営。全棟ペット可の方針で、入居者とペットが快適に暮らせる住環境づくりに取り組んでいます。
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