ワーキングホリデービザ(以下、ワーホリビザ)で日本に滞在する外国人の方にとって、賃貸物件を借りることは大きなハードルのひとつです。一般的な外国人向けの賃貸ガイドに比べ、ワーホリ特有の課題——短期滞在・収入の不安定さ・連帯保証人不在——があるため、入居審査に難しさを感じる方が多くいます。この記事では、ワーホリビザを持つ外国人が日本で賃貸を借りるための具体的な方法を解説します。
ワーホリビザと通常の就労ビザの違いが審査に与える影響
ワーホリビザ(Working Holiday Visa)は、協定国(オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・フランスなど約30か国)の18〜30歳の若者が日本で最長1年間(一部2年)就労を伴いながら滞在できるビザです。

賃貸審査において、ワーホリビザが不利に働く主な理由は以下の通りです。
在留期間が短い(最長1年):多くの不動産会社・オーナーは「契約期間中に退去しないか」を重視します。在留期間が1年以内のビザでは、契約期間中に在留資格が切れるリスクがあるとみなされます。
収入証明が難しい:日本到着直後や、アルバイトを転々とする場合、安定した収入を証明する書類を用意しにくい状況があります。
日本人の連帯保証人がいない:ほとんどの外国人と同様、ワーホリ滞在者には日本人の知人・親族がいないケースが多く、これが審査の壁になります。
ワーホリ滞在者が利用できる賃貸の選択肢
通常の民間賃貸は審査が厳しいため、以下の選択肢を検討することをおすすめします。
シェアハウスはワーホリ滞在者に最も向いている選択肢です。多くのシェアハウスは外国人向けにサービスを展開しており、審査が比較的緩やか、初期費用が少額、月単位の短期契約に対応している点が強みです。東京・大阪では英語対応のシェアハウス運営会社が多数あります。
マンスリーマンション(月極ウィークリーマンション)も有効な選択肢です。家具・家電付きで、鍵を受け取ればすぐに生活を始められます。月額費用は割高ですが、審査なしで入居できる物件もあります。
外国人向け賃貸専門エージェントの利用も検討すべきです。ジャパンレントやSakura Houseなど、外国人向けに特化した仲介会社は、ワーホリビザの方向けの物件を多数扱っており、多言語サポートも受けられます。
URまたは公的住宅は、一定の収入要件を満たせば外国人でも入居できます。礼金・保証人不要の点が魅力ですが、最低収入要件が設定されています。
外国人対応の保証会社を活用する
通常の賃貸で申込む場合、外国人対応の家賃保証会社を利用することが鍵になります。主な選択肢は以下の通りです。
GTN(グローバルトラストネットワークス)は外国人専門の保証会社で、ワーホリビザを含む外国人の入居審査に対応しています。多言語で対応しており、英語・中国語・韓国語・ベトナム語などに対応しています。
ROOM iD(ルームアイディー)もGTNと同様、外国人向けに特化した保証サービスを提供しています。英語でのサポートが充実しています。
保証会社の審査には、パスポート・在留カード・収入証明書(採用通知書・給与明細など)が必要です。在留期間内に家賃を払い続けられる資力があることを示す書類を準備しましょう。
入居に必要な書類と手続き
ワーホリビザで賃貸契約を結ぶ際に必要な書類は以下の通りです。
- パスポート(原本)
- 在留カード(原本)
- 収入証明書(採用通知書・直近2〜3か月の給与明細)
- 銀行口座の通帳(日本の口座があれば)
- 緊急連絡先(本国の家族または日本在住の友人)
入居後の住民登録(転入届)は、住所が決まってから14日以内に最寄りの市区町村役場で行う必要があります。在留カードに住所が記載されます。これを怠ると在留資格に影響する場合があります。
住民票の取得は、公的手続き(銀行口座開設・携帯電話契約など)に必要です。転入届を行うと住民票が発行できるようになります。
短期賃貸契約のポイントと注意点
ワーホリビザの場合、最長1年の滞在期間に合わせた短期賃貸契約を希望する方が多いでしょう。
定期借家契約(6か月〜1年)を探すことが基本戦略です。通常の普通借家契約は2年更新が主流ですが、定期借家であれば1年以下の契約も可能です。ただし、更新できない点に注意が必要です。
違約金の確認は必須です。早期退去(契約期間より早い退去)の場合、1〜3か月分の家賃相当の違約金が発生するケースがあります。在留期間が延長できなかった場合や、帰国が早まった場合のリスクとして頭に入れておきましょう。
フリーレント付き物件を探すことも有効です。入居後1〜2か月の家賃が無料になるフリーレント物件は、初期の資金繰りを助けます。
ワーホリ滞在者向け賃貸探しのまとめ
ワーキングホリデービザでの日本滞在は、通常の長期居住者に比べて賃貸選択の幅が狭くなりがちです。しかし、外国人専門の仲介会社・保証会社・シェアハウス運営会社を活用することで、適切な住まいを見つけることは十分可能です。
特に来日直後はシェアハウスや短期賃貸でスタートし、安定した収入を得た後に一般賃貸へ移行するステップアップ戦略が現実的です。住所を確保することは在留資格管理の観点からも重要ですので、入居後の住民登録手続きを忘れずに行いましょう。
著者
森 信幸
代表取締役 / エムアセッツ株式会社
宅地建物取引士(宮城県 第018212号)
仙台市青葉区を拠点に、シャーメゾンを中心とした高品質賃貸物件を所有・運営。掲載中の7棟はすべてペット可で、入居者とペットが快適に暮らせる住環境づくりに取り組んでいます。
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