宮城県は日本でも地震が多い地域のひとつです。2011年の東日本大震災をはじめ、過去にも宮城県沖地震(1978年)など大規模な地震が繰り返し発生してきました。仙台市内で暮らすにあたって、地震リスクと日常的な備えを正しく理解しておくことは、賃貸・持ち家を問わず重要です。
宮城県の地震リスクを正しく知る
宮城県は太平洋プレートと北アメリカプレートの境界に近く、海溝型の大規模地震が繰り返し発生してきた地域です。仙台市が公表しているハザードマップによると、市内でも地域によって揺れやすさ(地盤の強さ)に差があります。
地盤が弱い低地・河川沿いのエリアは液状化リスクが高く、丘陵地では急傾斜地崩壊のリスクがある場所もあります。物件を探す際や持ち家の安全性を確認する際は、仙台市のハザードマップ(仙台市公式サイトで公開)で対象地区の地盤情報を事前に調べることをおすすめします。仙台市内で賃貸物件をお探しの方は、仙台の賃貸物件の探し方も参考に、立地と合わせて地盤情報をチェックしてみてください。
賃貸住まいでできる地震対策
賃貸物件に住んでいる場合、建物の構造や耐震補強は原則として管理会社・オーナー側の責任です。しかし室内の安全対策は入居者自身が行う必要があります。
- 家具・家電の転倒防止が最も重要な対策です。大型の本棚・タンス・冷蔵庫・テレビは、転倒防止ベルトや突っ張り棒で壁や天井に固定しましょう。地震の際に家具が転倒して逃げ道を塞いだり、就寝中に直撃したりする被害は、適切な固定で大幅に軽減できます。
- 就寝場所の安全確認も大切です。寝室に大型家具が倒れ込む位置に布団やベッドを置かないようにしましょう。仙台では冬季に暖房器具を使用するため、石油ストーブの転倒防止・消火器の設置も忘れずに。
- 避難経路の確認は入居直後に必ず行いましょう。マンション・アパートの避難階段・非常口の場所を把握し、廊下や階段に避難の妨げになる物を置かないことが重要です。
持ち家の地震対策:耐震性の確認と補強
持ち家(一戸建て・マンション)を所有している方は、建物の耐震性を確認することが基本です。
建築年と耐震基準の関係を押さえましょう。1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を受けた建物は「旧耐震基準」が適用されており、現在の「新耐震基準」(震度6強〜7程度の大地震に耐えられる設計)より耐震性が低い場合があります。旧耐震基準の建物を所有・購入する場合は耐震診断の受診を強く推奨します。建物の状態を客観的に確認したい場合は、住宅インスペクション(建物状況調査)を活用する方法もあります。詳しくは住宅インスペクションとかし担保保証ガイドをご覧ください。
耐震診断・補強への補助金を活用することで、費用負担を大幅に軽減できます。仙台市では木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に対して補助制度を設けています(年度・予算により内容が変わるため、仙台市建築指導課への問い合わせが確実です)。費用の一部が助成されるため、旧耐震基準の住宅オーナーは積極的に活用を検討しましょう。
マンションの場合は、管理組合が耐震診断・大規模修繕計画を把握しているか確認することが重要です。購入前に管理組合の議事録や長期修繕計画書を確認し、耐震性・修繕積立金の状況をチェックしましょう。修繕積立金の仕組みについてはマンション管理費・修繕積立金の仕組みガイドでも詳しく解説しています。
日常的な防災準備:備蓄品と避難計画
地震対策は建物だけでなく、生活面の準備も大切です。
備蓄品の準備として、最低3日分(できれば1週間分)を目安に、以下のものを用意しておきましょう。仙台の冬は寒いため、防寒着・カイロも備蓄に加えることをおすすめします。
- 食料
- 飲料水
- 常備薬
- 懐中電灯
- モバイルバッテリー
- 毛布
家族の避難計画を事前に決めておくことも重要です。仙台市内の指定避難場所・指定緊急避難場所は仙台市のホームページで確認できます。職場・学校が離れている場合は、「連絡がとれない場合は◯◯小学校の避難所で落ち合う」といった取り決めを家族で共有しておきましょう。
宮城・仙台で暮らす以上、地震は「起きるかもしれないこと」ではなく「備えておくべきこと」として日常の一部に組み込むことが大切です。
著者
森 信幸
代表取締役 / エムアセッツ株式会社
宅地建物取引士(宮城県 第018212号)
仙台市青葉区を拠点に、シャーメゾンを中心とした高品質賃貸物件を所有・運営。掲載中の7棟はすべてペット可で、入居者とペットが快適に暮らせる住環境づくりに取り組んでいます。
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