テナント経営者が直面する雇用法制の複雑性
店舗を出店する個人経営者やフランチャイジーが従業員を雇うとき、法的責任の所在は意外と分かりにくいものです。押さえておきたいのは次の3点です。
- 雇用の責任は、原則としてテナント経営者(借主)にある:従業員と契約し、賃金を支払うのは借主です。ビルオーナー(貸主)は、賃貸借契約の当事者にすぎず、従業員の雇用や労務管理には原則として関与しません。
- フランチャイズ本部との関係:本部が加盟店の従業員の労働条件や勤務に実質的に踏み込んでいる場合、労働組合法上の使用者と判断される余地があります。契約書の形式だけでなく、運用の実態が見られます。
- 採用時の差別的な言動:面接での性別・年齢・障害などに関する発言は、のちに損害賠償請求に発展することがあります。
本記事では、テナント経営者が最低限おさえておくべき雇用契約の法的ポイントを整理します。
労働契約の基本フレーム
雇用形態の分類と法的リスク
| 雇用形態 | 契約期間 | 最低限の要件 | 主なリスク |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 無期 | 試用期間は慣行として3〜6カ月程度(法定の上限はない) | 解雇の手続き・解雇無効 |
| 契約社員 | 有期 | 更新の有無と更新の判断基準を明示 | 雇い止めトラブル |
| 派遣 | 派遣会社との契約による | 派遣会社との労働者派遣契約 | 派遣先としての安全配慮・就業管理の責任 |
| アルバイト・パート | 無期または有期 | シフトと時給を明示 | 賃金未払い・ハラスメント |
| 業務委託 | 業務単位 | 契約書で委託内容を明記 | 実態が指揮命令下なら労働者と判断 |
業務委託は、契約書の名称ではなく働き方の実態で判断されます。時間や場所の拘束、仕事の指示に従う義務などがあれば、労働者として扱われます。
労働条件の明示(書面またはメール等)で必須の項目
雇い入れの際は、労働基準法第15条により、次の労働条件を明示しなければなりません。2024年4月からは、就業場所と業務の変更の範囲の明示も必要になり、有期契約では更新上限の有無と内容も明示対象です。
- 契約期間と更新の有無、更新の判断基準
- 就業場所と従事する業務(変更の範囲を含む)
- 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩、休日、休暇
- 賃金の決定・計算・支払いの方法、締切日と支払日
- 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
- 昇給の有無、社会保険の加入状況
あわせて、押さえておきたい基準は次のとおりです。
- 休憩:労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上
- 時間外労働:法定の1日8時間・週40時間を超える分は25%以上の割増。月60時間を超える部分は、さらに高い割増率が適用されます(中小企業も対象)
- 年次有給休暇:入社6カ月後に、出勤率が8割以上なら10日付与。週の所定労働日数が少ない短時間労働者には、日数に応じた比例付与があります
- 社会保険:週20時間以上働く労働者などは、事業所の規模や賃金額によって加入対象になります。2024年10月からは従業員51人以上の企業も対象です
- 解雇予告:30日前までに予告するか、不足日数分の予告手当を支払う(労基法20条)
給与トラブルの予防と対応
残業代の未払い
営業スタッフが毎日のように残業しているのに、「みんな頑張っているから」と残業代を支払わないケースです。
法的リスク
- 労働基準法37条(割増賃金)の違反
- 賃金の請求権の時効は、現在3年(当面の間)。過去3年分をさかのぼって請求される可能性
- 労働基準監督署の調査(臨検)の対象
予防策
- タイムカードやアプリで勤務時間を客観的に記録する
- 月の残業時間の上限を決める(36協定の範囲内)
- 給与明細に残業手当を別記して透明化する
- 残業が常態化しないよう、人員補充や業務の見直しを行う
対応:未払い分は、月平均所定労働時間あたりの賃金に割増率を掛けて計算し、速やかに精算します。分割払いは本人の同意が必要です。
有給休暇の拒否
アルバイトが「明日休みたい」と申告したのに、「シフトに穴があくから」と一方的に断るケースです。
法的リスク
- 年次有給休暇は労働者の権利で、使用者は原則として断れません。使用者に認められるのは、事業の正常な運営を妨げる場合の「時季変更権」(別の日に変更してもらう)だけで、人手不足は理由になりにくいです
- 年10日以上の有給が付与される労働者には、使用者が年5日を取得させる義務があります(違反は罰則の対象)
予防策
- 有給の申請手続きと、人手が足りないときの調整ルールを、就業規則と契約書に明記する
- 計画年休で取得日を計画的に決める
- 有給管理簿で取得日と残日数を記録する
有給の請求権の時効は2年です。
給与の一方的な減額
売上が落ちたからと、オーナー(経営者)が一方的に全員の給与を10%減額するケースです。
法的リスク
- 賃金の引き下げは、本人の同意がない限り、原則として無効です(労働契約法8条・9条)
- 減額分は、あとから請求される可能性がある
予防策
- 変更は事前に書面で通知し、個別に同意を得る
- 一時的な賃金カットであれば、期間(たとえば3カ月)と復帰の条件を同意書に明記する
解雇・契約終了の正当性
解雇は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当でなければ無効です(労働契約法16条)。
| パターン | 判断の目安 | 条件・ポイント |
|---|---|---|
| 懲戒解雇 | 重大な非違行為(横領・暴行など)があれば有効になりうる | 就業規則の根拠と、事実の調査、弁明の機会が必要 |
| 普通解雇(経営悪化) | 整理解雇の4要素を総合して判断 | 人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、手続きの妥当性 |
| 雇い止め | 反復更新で期待が生じていれば無効になりうる | 理由なく更新を拒否するのは危険(労働契約法19条) |
| 差別的な解雇 | 無効 | 性別・妊娠・障害などを理由とする解雇 |
| 報復的な解雇 | 無効 | 有給取得や労基署への相談を理由とする解雇 |
適切な解雇プロセス
- 注意・指導:勤務態度や業績の問題点を文書で伝え、改善の機会を与える(1〜3カ月)
- 警告書の交付:改善されなければ解雇もありうることを予告する
- 解雇予告:30日前までに通知する。足りない日数分は、平均賃金を支払う
- 契約終了時の手続き:最終の賃金精算、離職票の交付など
パワハラ・セクハラの防止と加害者責任
職場のパワーハラスメント防止措置は、2022年4月から中小企業も法的な義務(労働施策総合推進法)になりました。店舗の規模にかかわらず、相談窓口の設置と、ハラスメントを許さない方針の周知が必要です。
例:上司による侮辱的発言
売上が低い従業員に対して、上司が「お前は使えない」「もう来なくていい」と繰り返し罵倒し、従業員が抑うつ状態と診断された場合です。
- 加害者本人:不法行為による損害賠償責任(民法709条)、事案によっては侮辱罪・脅迫罪などの刑事責任
- 事業主:使用者責任(民法715条)や、職場環境配慮義務違反による損害賠償責任
- 慰謝料の額は、事案の内容や期間、被害の程度によって大きく異なります
予防策
- 店内の言葉遣いについて、ルールを明文化する
- 定期的な面談で、ハラスメントの有無を確認する
- 相談窓口を設置する(専任者または外部の弁護士・社労士など)
- 問題が確認された場合は、事実調査のうえ、速やかに懲戒処分などの措置をとる
オーナー(貸主)とテナント経営者の責任分界
アルバイトが賃金未払いやパワハラを理由に訴えるとき、相手方は通常、雇用主であるテナント経営者(法人)と加害者本人です。ビルオーナーは、賃貸借契約の当事者であって、従業員を指揮監督する立場にはないため、原則として雇用上の責任を負いません。
ただし、貸主が管理会社を通じて店舗の運営内容に深く関与していたり、違法な労務管理を知りながら放置していたりすると、紛争に巻き込まれるリスクが高まります。貸主側の対策としては、次のようなものがあります。
- 契約書に、法令遵守の条項と、反社会的勢力の排除条項を入れる
- 営業内容に明らかな問題がある場合は、書面で是正を求める
- 是正されない場合は、契約解除の可否を弁護士に相談する
借主側は、貸主との賃貸借契約と、従業員との雇用契約が、別の関係であることを理解し、労務管理の責任は自社にあると認識しておくことが大切です。
テナント経営者が準備すべき「最小限の書類」
- 労働条件通知書・雇用契約書(上記の明示事項を網羅したもの)
- 就業規則(常時10人以上の労働者を使用する場合は作成と労基署への届出が必要)
- 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿(勤務時間の記録)(法定の帳簿。保存期間は5年、当面の間は3年)
- 36協定(時間外・休日労働をさせる場合に、労基署への届出が必要)
- 給与明細(全従業員に交付する)
- 年次有給休暇管理簿(取得日と残日数を記録。保存期間は3年)
- 相談先リスト(労働基準監督署、総合労働相談コーナー、弁護士、社会保険労務士)
これらを整えておくと、トラブルが起きたときに、適正に運営していたことを説明しやすくなります。
*本記事の法令情報は2026年10月時点の内容に基づきます。個別の事案については、弁護士や社会保険労務士にご相談ください。*
著者
森 信幸
代表取締役 / エムアセッツ株式会社
宅地建物取引士(宮城県 第018212号)
仙台市青葉区を拠点に、シャーメゾンを中心とした高品質賃貸物件を所有・運営。掲載中の7棟はすべてペット可で、入居者とペットが快適に暮らせる住環境づくりに取り組んでいます。
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