法定相続情報証明制度の使い方｜相続登記や預金解約で戸籍の束を何度も出さないために

親が亡くなると、不動産の名義変更（相続登記）、銀行預金の払戻し、相続税の申告、年金の手続きなど、窓口ごとに「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍」と「相続人の戸籍」の提出を求められます。本籍を何度か移している方だと戸籍は何通にもなり、提出先ごとに原本を出して返却を待つのでは手続きが進みません。この負担を減らすために法務局が設けているのが「法定相続情報証明制度」です。この記事では、制度の仕組み、申出の手順、使える場面と注意点を順に整理します。

法定相続情報証明制度とは

法定相続情報証明制度は、相続人が戸籍関係の書類一式と、それをもとに作った「法定相続情報一覧図」を登記所（法務局）に提出し、登記官が内容を確認したうえで、認証文付きの一覧図の写しを交付する制度です。一覧図には、亡くなった方（被相続人）の氏名・最後の住所・生年月日・死亡年月日と、相続人の氏名・生年月日・続柄が載ります。相続人の住所は任意の記載事項です。

一覧図の写しは手数料がかからず、相続手続きに必要な範囲で複数通を交付してもらえます。偽造防止措置を施した専用紙で作られ、提出した戸籍類は返却されます。銀行と法務局に同時に一覧図の写しを出せるため、戸籍の束を出しては返してもらう繰り返しがなくなります。被相続人名義の不動産が無く、遺産が預金だけの場合でも利用できます。出典は法務局「法定相続情報証明制度について」と法務省民事局のリーフレット（PDF）です。

注意したいのは、一覧図が提出された戸籍の記載だけを表したものだという点です。相続放棄や遺産分割協議の内容は反映されず、相続放棄をした人も一覧図に載ります。遺産分割協議書や相続放棄を証する書類は、別に用意する必要があります。

申出の手順と必要書類

申出の流れは次のとおりです。

1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本と、住民票の除票（または戸籍の附票の除票）を集める
2. 相続人の戸籍謄抄本を集める
3. 集めた書類をもとに法定相続情報一覧図を作る（A4 の白紙に、図の形でも列挙の形でもよい）
4. 申出書を書き、申出人の氏名・住所を確認できる公的書類（運転免許証やマイナンバーカードの写しなど）を添えて登記所に出す

申出ができるのは被相続人の相続人です。親族や、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士に代理を頼むこともできます。申出先は、被相続人の本籍地、被相続人の最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所から選べます。申出も写しの受け取りも郵送ででき、郵送で受け取る場合は返信用封筒と切手を同封します。手順の詳細と書類の一覧は法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」、一覧図の様式と記載例は主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例で確認できます。

なお、被相続人や相続人が日本国籍を持たないなど、戸籍謄本を出せない場合はこの制度を使えません。

使える手続きと「法定相続情報番号」

法務局の案内では、一覧図の写しの使い道として、相続登記の申請、被相続人名義の預金の払戻し、相続税の申告、死亡に伴う年金などの手続きが挙げられています。ただし、受け付けるかどうかは提出先ごとに決まるため、事前に銀行や役所に確認しておくと確実です。

一覧図の写しの右肩には「法定相続情報番号」が印字されます。2024 年 4 月 1 日から、不動産登記の申請書の添付情報欄にこの番号を書けば、一覧図の写しそのものの添付を省略できるようになりました。番号で代えられるのは不動産登記の手続きだけで、銀行などでは写しの原本を出します。出典は法務局「法定相続情報証明制度について」です。

保管期間と再交付の決まり

提出した一覧図は登記所で 5 年間（申出日の翌年から起算）保管され、その間は写しの再交付を受けられます。ただし、再交付を申し出られるのは当初の申出書に申出人として名前が載った人だけで、他の相続人が希望する場合は当初の申出人から委任を受ける必要があります。相続人が遠方に分かれて住んでいる場合は、誰が申出人になって写しを配るのかを先に決めておくと、後の手続きが滞りません。出典は法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」です。

戸籍集めは「広域交付」と組み合わせる

一覧図を作る前の戸籍集めは、2024 年 3 月 1 日から始まった戸籍証明書の広域交付を使うと楽になります。本籍地以外の市区町村の窓口でも、本人・配偶者・父母や祖父母（直系尊属）・子や孫（直系卑属）の戸籍証明書や除籍証明書を請求できる仕組みです。一方で、郵送や代理人による請求はできず、窓口で顔写真付きの身分証明書を示す必要があります。一部事項証明書や個人事項証明書、コンピュータ化されていない一部の戸籍も対象外です。兄弟姉妹が相続人になる場合の兄弟姉妹の戸籍は、この請求できる範囲に入らないため、本籍地の市区町村に請求します。出典は法務省「戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）」です。

不動産を相続したときの次の一歩

一覧図の写しがそろったら、不動産の名義変更に進みます。相続登記は義務になっており、期限や手続きの流れは仙台の相続登記義務化の解説にまとめています。相続した不動産を売る場合の税金と手続きは相続した不動産を売却する際の税金と手続きフローをご覧ください。

一覧図は自分で作れますが、相続人が多い、数次相続が起きている、遺言書があるといった場合は、どの書類が必要かの判断が難しくなります。登記の手続きは司法書士、相続税の申告は税理士に相談しながら進めると安心です。