住宅セーフティネット制度とはどんな制度か
「住宅を借りたいが入居審査に通らない」「保証人がいない」「高齢だから断られた」――そんな悩みを抱える方のために整備されたのが、住宅セーフティネット制度です。
2017年に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」が改正・施行され、民間の空き家・空き室を活用して住宅確保が困難な方々に提供する仕組みが整えられました。この制度は国土交通省が所管し、都道府県・政令市・中核市が実施主体となっています。
本記事では制度の概要、登録住宅の特徴と探し方、仙台市で活用する際の窓口と注意点を解説します。
住宅確保要配慮者とは誰のことか
住宅セーフティネット法が対象とする「住宅確保要配慮者」には、以下のような方々が含まれます。
- 高齢者(単身・夫婦世帯を問わず)
- 障害者(身体・知的・精神・発達障害等)
- 子育て世帯(18歳未満の子どもがいる世帯)
- 低所得者(月収15万8,000円以下など、各自治体の基準による)
- 被災者(災害により住宅を失った方)
- 外国人
- その他、住宅の確保に特に配慮が必要な方(DV被害者、刑務所出所者、ホームレス等)
民間賃貸住宅市場では、これらの属性を持つ方が審査で不利になるケースが少なくありません。住宅セーフティネット制度は、こうした状況を改善するために設けられています。
登録住宅とは何か
住宅セーフティネット制度の核となるのが「登録住宅(セーフティネット住宅)」です。
登録住宅とは、家主が都道府県・政令市に申請・登録した民間賃貸住宅で、住宅確保要配慮者の入居を拒否しないことを条件としています。登録にあたっては、住宅の広さ(25平方メートル以上が原則)・耐震性・設備などの基準を満たす必要があります。
登録住宅には大きく分けて2種類あります。
① 入居を拒まない住宅(専用でない登録住宅)
住宅確保要配慮者の入居を拒まないことを登録したもの。一般の入居者とともに募集されます。
② 専用住宅(住宅確保要配慮者専用)
住宅確保要配慮者のみを対象とした登録住宅。家賃低廉化補助の対象になる場合があります。
登録住宅への家主向け支援
家主が登録住宅として申請するメリットとして、以下の公的支援があります。
- 改修費補助: バリアフリー化・耐震改修などの工事費用に対する補助金(上限・率は自治体により異なる)
- 家賃低廉化補助: 専用住宅として低廉な家賃で提供する場合、家主へ家賃差額の一部が補助される
これにより、老朽化した空き家を活用しながら社会貢献したい家主にとっても利点のある制度設計になっています。
入居者向けの支援内容
住宅確保要配慮者が登録住宅に入居する際に利用できる主な支援を紹介します。
家賃債務保証の支援
保証会社の審査に通りにくい方に対して、公的な保証機関や家賃債務保証制度を活用できる場合があります。宮城県では住宅確保要配慮者向けの保証制度に関する情報を提供しています。
居住支援(生活相談・見守り等)
単身高齢者や障害者などが安心して暮らし続けられるよう、居住支援法人(NPO法人・社会福祉法人等)が生活相談・安否確認・家事サービスの情報提供などを行います。
居住支援協議会の活用
都道府県・政令市が設置する「居住支援協議会」では、住宅困窮者に対して住宅探しの相談から入居後の生活支援まで包括的にサポートする体制が整備されています。仙台市でも市の担当窓口を通じて情報を得ることができます。
登録住宅の探し方
登録住宅は国土交通省が運営する「セーフティネット住宅情報提供システム」で検索できます。
検索サイト: https://www.safetynet-jutaku.jp/
このサイトでは、都道府県・市区町村・家賃・広さ・対応可能な要配慮者の種別などで絞り込み検索が可能です。宮城県・仙台市内の登録住宅を確認することができます。
不動産会社を通じて探す場合も、「セーフティネット住宅を探している」と伝えると、担当者が対応可能な物件を案内しやすくなります。
仙台市で制度を利用する際の窓口
仙台市は政令指定都市であるため、宮城県とは別に市独自の住宅行政を行っています。住宅セーフティネット制度に関する相談・登録手続きは、仙台市の担当窓口(住宅政策課等)が窓口となります。
実際に入居を希望する場合は、以下を参考にしてください。
- 仙台市住宅政策課: 住宅セーフティネット制度全般の相談
- 各区の福祉事務所・社会福祉協議会: 生活困窮者向けの住宅確保支援
- 居住支援法人: 不動産会社と連携して入居支援を行うNPO法人等
仙台市は東北の主要都市として人口集中が続いており、高齢化や単身世帯の増加に伴い、住宅セーフティネット制度の需要は今後さらに高まると見込まれます。
入居前に確認すべきポイント
登録住宅への入居を検討する際に事前に確認しておきたい点をまとめます。
- 家賃が住宅扶助や収入と見合っているか: 登録住宅であっても、補助がなければ通常の家賃水準の物件が多い。専用住宅(低廉家賃補助対象)かどうかを確認する
- 生活支援の有無: 高齢者・障害者の場合、入居後の見守りや生活相談の体制が整っているかどうか
- 保証会社の種別: 一般の保証会社が使えない場合、居住支援協議会や公的機関と連携した保証の利用可否
- 建物の耐震性・設備の状態: 登録住宅は一定の基準を満たすが、築年数や設備の状態も内見時に確認する
まとめ
住宅セーフティネット制度と登録住宅は、民間賃貸市場で入居が難しい方々に向けた重要な住宅政策の柱です。高齢者・障害者・低所得者・子育て世帯など、さまざまな事情を抱えた方が安心して住まいを確保できるよう、制度・支援機関・不動産会社が連携する仕組みが整いつつあります。
仙台市内で住まいの確保にお困りの方は、まず自治体の窓口や居住支援法人に相談することをお勧めします。
著者
森 信幸
代表取締役 / エムアセッツ株式会社
宅地建物取引士(宮城県 第018212号)
仙台市青葉区を拠点に、シャーメゾンを中心とした高品質賃貸物件を所有・運営。掲載中の7棟はすべてペット可で、入居者とペットが快適に暮らせる住環境づくりに取り組んでいます。
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