賃貸物件に住んでいると、ある日「来月から家賃を○○円値上げします」という通知が貸主や管理会社から届くことがあります。突然の値上げに戸惑う方も多いですが、借主にも法律上の権利があります。本記事では、家賃値上げ通知を受け取った際の対処法と交渉のポイントを解説します。
家賃の値上げは一方的にできない
賃貸借契約において、貸主が家賃を一方的に値上げすることは原則としてできません。借地借家法第32条では、「借賃増減請求権」として、貸主・借主のどちらからも家賃の増減を請求できると定められていますが、あくまで「請求できる」権利であり、借主が合意しない限り値上げは効力を持ちません。
なお、値上げの請求ができるタイミングは契約更新時に限られず、契約期間の途中であっても行われることがあります。ただし、「請求できる」ことと「新しい家賃が確定する」ことは別の問題であり、借主が合意しない限り、貸主が一方的に決めた金額がそのまま適用されることはありません。
値上げ通知を受け取ったら最初にすること
通知の内容を正確に確認する
値上げ通知には、値上げの理由・金額・適用時期が記載されているはずです。理由として多いのは次のようなものです。
- 固定資産税の増加
- 建物の維持管理費用の上昇
- 周辺相場の上昇
これらの理由が実際に存在するかを確認することが第一歩です。
現在の契約書を確認する
賃貸借契約書に「○年ごとに家賃を見直す」「物価上昇に応じて増額できる」等の特約がある場合と、そのような特約がない場合では対応が変わります。まず契約書を見直しましょう。契約が普通借家契約か定期借家契約かによっても、更新や増額に関する取り扱いが異なる場合があるため、あわせて確認しておくと安心です。
冷静に受け止め、即答を避ける
値上げ通知を受け取ると不安になりますが、その場で承諾や拒否の返事をする必要はありません。多くの場合、検討や相談のための時間的な余裕はあります。まずは通知内容を家族や同居人と共有し、落ち着いて対応を検討しましょう。
値上げを拒否・交渉できるケース
値上げ幅が過大な場合
周辺の類似物件の相場と比べて著しく高い値上げ要求は、正当性が認められにくい場合があります。仙台市内の同エリア・同条件の物件の家賃相場を調べ、客観的な根拠をもって交渉に臨むことが有効です。
値上げの理由が不明確な場合
「固定資産税が上がった」と言われても、その実態が確認できない場合は、理由の説明を求めることができます。借地借家法上、値上げには次のような正当な理由が必要とされています。
- 租税・その他の負担の増減
- 土地や建物の価格変動
- 近傍同種の建物の家賃との比較
値上げを拒否した場合の流れ
借主が値上げに応じない場合、貸主が強制的に値上げした金額を請求することはできません。この場合、借主は従来の家賃を支払い続ける権利があります(支払い続けることが重要で、家賃を止めると滞納扱いになります)。貸主が値上げを強行したい場合は、最終的に裁判(調停→訴訟)で解決することになります。
家賃の増減をめぐる争いは、いきなり訴訟になるわけではなく、まず調停で話し合うことが求められる仕組みになっています。調停では、裁判所が選任した調停委員が双方の言い分を聞き、歩み寄りを促します。調停でも合意に至らない場合に、はじめて訴訟で適正な家賃額が争われることになります。
実際の交渉の進め方
対話の場を持つ
一方的に拒否するよりも、管理会社や貸主と話し合いの場を持つことが解決への近道です。「値上げの根拠を教えてほしい」「今すぐは対応が難しいが、○ヶ月後なら応じられる」など、丁寧に対応することで折り合いがつくケースも少なくありません。
妥協点を見つける
双方が納得できる妥協点を探ることも選択肢です。
- 値上げ幅の削減
- 適用時期の延期
- 一定期間のみ応じる形での合意
応じられない場合は引越しも視野に
値上げ後の家賃が市場相場を大きく超えていて合意できない場合は、他の物件への引越しを検討することも一つの判断です。
書面でやり取りを残す
電話や口頭でのやり取りだけでなく、メールや書面でもやり取りの記録を残しておくことをおすすめします。「いつ」「誰が」「何を伝えたか」を記録として残しておくことで、後々の行き違いやトラブルを防ぐことにつながります。
家賃の供託という手段
貸主が話し合いに応じず、従来通りの家賃を受け取ってもらえない場合(受領拒否)には、法務局で「弁済供託」という手続きを利用することができます。これにより、従来の家賃を供託することで滞納扱いを避けることが可能です。手続きには一定の要件があるため、弁護士や法律相談窓口に確認することをおすすめします。
なお、弁済供託を行うことは、あくまで滞納とみなされることを防ぐための手段であり、供託をしたこと自体によって値上げの是非が決着するわけではありません。供託後も、貸主との話し合いや、必要に応じて調停・訴訟による解決を目指すことになります。
値上げ交渉でよくある疑問
値上げに応じないと退去させられる?
値上げを拒否したことのみを理由に、貸主が借主を退去させることはできません。賃貸借契約の解除には、家賃の滞納など契約違反や、貸主側の正当な事由が必要とされており、単に増額に同意しないというだけでは、契約解除の理由にはならないと考えられています。
相談先に迷ったら
契約内容や交渉の進め方に不安がある場合は、地域の不動産会社や賃貸経営に詳しい専門家、法テラスなどの法律相談窓口に相談する方法もあります。第三者の視点を交えることで、感情的にならずに交渉を進めやすくなります。
まとめ
家賃値上げ通知が届いても、借主は即座に応じる必要はありません。法律上、値上げは貸主の一方的な権限ではなく、合意が必要です。通知の理由・相場・契約内容を確認し、必要に応じて交渉・拒否・専門家への相談を検討しましょう。仙台市でも自治体の住まい相談窓口や法律相談(仙台市無料法律相談等)が利用できます。
著者
森 信幸
代表取締役 / エムアセッツ株式会社
宅地建物取引士(宮城県 第018212号)
仙台市青葉区を拠点に、シャーメゾンを中心とした高品質賃貸物件を所有・運営。掲載中の7棟はすべてペット可で、入居者とペットが快適に暮らせる住環境づくりに取り組んでいます。
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