仙台の賃貸で介護保険を使ったバリアフリー改修の補助制度と手順

仙台市で高齢者や要介護者が賃貸物件に住み続けるために、介護保険の「住宅改修費」給付制度を活用することができます。手すりの設置や段差解消など、日常生活の安全を確保する改修工事に最大20万円まで費用が支給されます。本記事では、賃貸物件でこの制度を利用する際の手順とオーナー側の対応を解説します。

介護保険の住宅改修費給付とは

介護保険の住宅改修費給付は、要介護・要支援認定を受けた方が自宅（賃貸を含む）に手すりや段差解消等の改修工事を行う場合、費用の一部（最大20万円）を保険給付する制度です。

自己負担割合は原則1割（所得に応じて2割・3割）で、上限20万円の工事を行った場合、最大18万円が給付されます。

対象となる住宅改修の種類

介護保険で給付対象となる住宅改修は以下の6種類です。

賃貸物件で使う際の注意点

オーナーの事前許可が必要

賃貸物件を改修する場合、入居者（借主）は必ずオーナー（貸主）の書面による許可を取得する必要があります。仙台市の介護保険申請では「賃貸の場合はオーナーの承諾書の提出」が求められます。

改修後に原状回復が必要かどうかもオーナーと事前に取り決めておくことが重要です。

オーナーが許可すべき理由

オーナーとしては、バリアフリー改修を許可することで以下のメリットがあります。

• 高齢入居者の長期居住を支援：転居・退去を防ぎ、安定した家賃収入が継続する
• 物件の付加価値向上：手すり等の設備は次の入居者にとっても価値があることが多い
• 地域社会への貢献：高齢者の在宅継続を支援する社会的意義がある

一方で、原状回復費用の負担やリフォーム品質への懸念もあります。事前に工事業者の見積書と設計概要を確認した上で判断することをお勧めします。

工事業者の選定

介護保険の住宅改修を専門とするリフォーム業者は、仙台市内にも複数存在します。ケアマネジャー（介護支援専門員）を通じて紹介を受けることもできます。

業者選定時には、介護保険申請に必要な「住宅改修が必要な理由書」の作成サポートを行っているかどうかを確認してください。

申請の手順

介護保険住宅改修費の給付は「事前申請→工事→事後申請」の流れで行います。

1. 担当ケアマネジャーに相談：住宅改修の必要性についてケアマネジャーが「理由書」を作成
2. 仙台市への事前申請：改修計画書・理由書・工事費見積書・現況写真を提出
3. 市の確認・承認
4. 工事の実施
5. 工事完了後の申請：工事内容・費用の領収書・完成写真を提出
6. 給付金の支払い（申請から約1〜2か月）

工事を先行して行ってから申請する「償還払い」も可能ですが、事前申請の方が確実です。

賃貸オーナーが設備改善で活用できる補助金

オーナー自身が賃貸物件をバリアフリー化する場合、国土交通省・仙台市の補助制度（「高齢者・障害者等向け住宅整備補助金」等）を活用できることがあります。ただし、対象要件や年度によって変わるため、仙台市住宅政策室への確認が必要です。

バリアフリー化した物件は、高齢者向け賃貸として差別化できる点で空室対策にも寄与します。

まとめ

仙台の賃貸に住む要介護・要支援の方は、介護保険の住宅改修費給付を活用することで最大18万円の補助を受けながら手すり設置・段差解消などの工事を実施できます。賃貸物件での利用にはオーナーの書面による事前承諾が必要です。オーナーとしては、この制度を活用することが入居者の長期居住支援と物件価値の維持につながることを理解した上で、前向きな対応を心がけてください。