仙台の賃貸でバリアフリー住宅改修補助金（介護保険）を活用する入居者・オーナー向けガイド

賃貸住宅でもバリアフリー改修ができる？

「高齢になって手すりが欲しい」「段差があって転倒しそうで怖い」。賃貸物件に住む高齢者やその家族からよく聞かれる悩みです。持ち家であれば自由にリフォームできますが、賃貸物件では原状回復義務があるため、大きな改修はできないと思い込んでいる方も多いようです。

実は、賃貸物件でも介護保険の住宅改修費支給制度を活用して、手すり設置や段差解消などのバリアフリー改修が可能です。本記事では、入居者向けの制度活用方法と、オーナー向けの物件価値向上・空室対策としてのバリアフリー改修について解説します。

介護保険の「住宅改修費支給制度」とは

介護保険制度の「住宅改修費」は、要支援・要介護認定を受けた方が自宅（賃貸物件含む）でバリアフリー改修を行う場合、費用の一部を介護保険から支給する制度です。

対象となる改修の種類

1. 手すりの取付け：廊下・トイレ・浴室・玄関・階段などへの手すり設置
2. 段差の解消：床面のかさ上げ、スロープ設置、敷居の撤去
3. 滑りの防止・移動の円滑化のための床材変更：滑り止めシート貼付、カーペット撤去など
4. 引き戸等への扉の取替え：開き戸を引き戸・折れ戸・アコーディオンカーテンへ
5. 洋式便器等への便器の取替え：和式→洋式への交換（付帯工事含む）
6. 上記に付帯する工事：壁下地補強、給排水工事など

支給額の上限と自己負担

改修にかかった費用のうち、上限20万円まで介護保険から支給されます（支給割合は7〜9割：介護度と所得に応じて変わります）。

例：改修費用18万円・支給割合8割の場合

• 保険給付額：18万円 × 0.8 = 14.4万円
• 自己負担額：3.6万円

20万円の上限は、住宅1軒につき通算20万円です（転居した場合や、要介護状態区分が大きく上がった場合はリセット）。

賃貸物件での申請に必要なオーナーの承諾

賃貸物件でこの制度を利用する場合、物件オーナーの承諾書が必要です。これが最大のハードルとなる場合があります。

承諾書には「バリアフリー改修工事の実施を承諾する」という内容が求められます。多くのオーナーが躊躇する理由は「退去後の原状回復費用が発生するのでは」という不安です。

しかし、以下の点を確認すれば承諾できるケースがほとんどです。

• 手すりはビス止めの穴程度の改修：大規模な工事ではなく、プラスターボード壁への少量のビス止めが主体です
• 退去時の扱いを事前に合意：「退去時は現状のまま（撤去不要）」あるいは「撤去して原状回復」のどちらかを入居者と合意しておく
• 入居者負担で実施：費用は入居者が負担（介護保険の支給額で一定カバーされる）

特に「退去時はそのまま残してよい」という合意ができれば、次の入居者（高齢者・障害者）に引き継げるメリットもあります。

申請の手順（入居者向け）

ステップ1：ケアマネジャーへの相談

介護保険の住宅改修を行うには、まずケアマネジャー（介護支援専門員）に相談することが必要です。ケアマネジャーが「住宅改修が必要」と判断し、「理由書」を作成します。

ステップ2：オーナーへの承諾依頼

管理会社または直接オーナーに連絡し、バリアフリー改修の内容・規模を説明した上で承諾書の作成を依頼します。この際、改修の具体的な内容（手すりの位置・サイズなど）の図面や写真を用意すると話がスムーズです。

ステップ3：事前申請（仙台市各区役所・地域包括支援センター）

工事着工前に、仙台市の各区の介護保険担当窓口に以下の書類を提出し、事前承認を受ける必要があります。

• 住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー作成）
• 工事費見積書
• 改修前後の状態がわかる平面図・写真
• 承諾書（賃貸物件の場合）

ステップ4：工事の実施

事前申請の承認後、工事を実施します。工事完了後は工事完了報告書・領収書等を保存しておきます。

ステップ5：支給申請と受け取り

工事完了後、仙台市に支給申請を行い、審査通過後に支給額が振り込まれます。

オーナーがバリアフリー改修を先行投資として活用する方法

オーナー自身が費用を負担してバリアフリー改修を行い、「バリアフリー対応物件」として入居者を募集するという方法もあります。

メリット：

• 高齢者・障害者からの問い合わせが増える
• 住宅セーフティネット登録住宅（要配慮者向け）として登録できる
• 仙台市や国の改修補助金（住宅セーフティネット法の改修費補助）が活用できる場合がある
• 長期・安定入居につながりやすい

費用の目安：

手すり設置（2〜3ヶ所）：20〜50万円

段差解消（スロープ・リフト）：30〜80万円

浴室・トイレ改修（全面バリアフリー化）：100〜200万円

特に手すり設置だけであれば費用は限定的で、バリアフリー物件としての差別化効果は大きいです。

仙台市の独自補助金制度

仙台市では介護保険とは別に、高齢者や障害者向けの住宅改修を支援する補助制度があります。

仙台市高齢者住宅改修費補助事業：介護保険の住宅改修費支給を受けた場合、市独自の上乗せ補助が受けられるケースがあります（年度・予算状況により変動）。

詳細は仙台市各区の高齢者支援課または地域包括支援センターにお問い合わせください。

まとめ

賃貸物件でも介護保険の住宅改修費支給制度を活用することで、最大20万円の保険給付を受けながらバリアフリー改修が可能です。鍵となるのはオーナーの承諾であり、改修の内容・退去後の扱いを事前に合意することでスムーズに進めることができます。

オーナーにとっても、バリアフリー改修への対応は高齢社会における空室対策・入居率向上の観点から重要な取り組みです。エムアセッツではバリアフリー改修の相談から、補助金活用のアドバイスまでサポートしています。