不動産の売買契約を結ぶ際、契約書に収入印紙を貼ることを求められます。この収入印紙の代金が印紙税です。数千円から数十万円規模になることもあるため、諸費用を計算するうえで見落とせない項目の一つです。この記事では、不動産取引における印紙税の基本的な仕組み、主な軽減措置、そして注意すべきポイントを解説します。
印紙税とは
印紙税は、契約書や領収書など特定の文書(課税文書)を作成したときに課される国税です。根拠法は印紙税法(昭和42年法律第23号)で、課税文書に収入印紙を貼付して消印することで納税します。印紙を貼り忘れた場合や消印をしなかった場合は、本来の税額と同額の過怠税が課されるため、手続きは確実に行う必要があります。
不動産取引で印紙税が関係する主な文書は次のとおりです。
- 不動産売買契約書(第1号文書)
- 金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)(第1号文書)
- 建設工事請負契約書(第2号文書)
- 不動産の譲受代金・地代家賃等の領収書(第17号文書)
不動産売買契約書の印紙税額
不動産売買契約書に記載された売買金額(契約金額)に応じて印紙税額が決まります。
本則では記載金額が1,000万円超5,000万円以下の場合は2万円、5,000万円超1億円以下は6万円と段階的に定められています。しかし、2024年4月1日以降も軽減税率の特例が適用されており、2027年3月31日までに作成した不動産譲渡に関する契約書(土地・建物の売買等)については本則の概ね半額程度に引き下げられています。たとえば記載金額が1,000万円超5,000万円以下の売買契約書では1万円、5,000万円超1億円以下では3万円が軽減後の印紙税額の目安となります。具体的な金額は国税庁の印紙税額一覧表で確認することを推奨します。
なお、印紙税は契約書の通数に応じてかかります。売買契約書を2部作成して買主と売主がそれぞれ1部ずつ保管する場合は、各1通ずつ印紙を貼る必要があります。仲介業者が保管用の写しを作成する場合、原本か写しかの区別が課税に影響することもあるため確認が必要です。
住宅ローン契約書(金銭消費貸借契約書)の印紙税
住宅ローンを組む際に銀行と結ぶ金銭消費貸借契約書にも印紙税がかかります。融資金額(記載金額)に応じた本則税率が定められており、こちらにも軽減措置の特例があります。融資金額が1,000万円超5,000万円以下であれば本則2万円のところ、軽減後は2万円のまま変わらないケースも多いため、正確な金額は税務当局・金融機関の案内で確認してください。
領収書の印紙税
不動産売買の仲介手数料や賃料・敷金の領収書(第17号文書)にも、受取金額が5万円以上の場合は印紙税がかかります。ただし、クレジットカードや銀行振込での支払いを証明する領収書には課税されない取り扱いもあります。実務では、仲介手数料の領収書に200円の収入印紙が貼付されているのが一般的です。
印紙を貼らなかった場合のペナルティ
印紙税を貼付しなかった場合、過怠税として本来の印紙税額の3倍が課されます。ただし、自主的に申告した場合は1.1倍に軽減されます。故意でない貼り忘れであっても税務調査で指摘されると過怠税が発生するため、契約書作成後は必ず確認する習慣をつけましょう。
電子契約と印紙税
近年、不動産取引でも電子契約の普及が進んでいます。電子データとしてやり取りする電子契約書は課税文書に該当しないため、印紙税が不要です。これは現行の印紙税法が「紙の文書」を課税対象としているためで、電子契約を利用することで印紙税分のコストを節約できます。
仙台市内でも大手不動産仲介会社や管理会社を中心に電子契約サービスの導入が進んでいますが、2026年時点ではすべての取引が電子化されているわけではありません。電子契約に対応しているかどうかは、物件の仲介業者や売主に事前に確認するとよいでしょう。
印紙税の負担者は誰か
印紙税は契約書を作成した双方が連帯して納税義務を負います。実務では、売買契約書の印紙代は買主・売主が各自の保管通分を負担するケースが多く、住宅ローン契約書は借主(買主)が負担するのが一般的です。仲介業者が保管する書類については仲介業者が負担します。
不動産を購入する際の諸費用を概算するときは、売買契約書・ローン契約書それぞれの印紙税を忘れずに含めてください。
まとめ
印紙税は契約書作成のたびに発生する身近な税金ですが、軽減措置や電子契約の活用によって負担を抑えることができます。仙台で不動産の売買・購入を検討する際は、登録免許税や不動産取得税と合わせて印紙税も諸費用の一部として事前に把握しておくことが重要です。不明な点は担当の司法書士や不動産会社にご確認ください。
著者
森 信幸
代表取締役 / エムアセッツ株式会社
宅地建物取引士(宮城県 第018212号)
仙台市青葉区を拠点に、シャーメゾンを中心とした高品質賃貸物件を所有・運営。全棟ペット可の方針で、入居者とペットが快適に暮らせる住環境づくりに取り組んでいます。
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