遺産分割の「10年ルール」とは｜相続開始から10年で特別受益・寄与分が考慮されなくなる仕組みと猶予期限

親が亡くなった後、実家や賃貸アパートなどの不動産を含む遺産を、相続人の間で分けないまま何年も置いているご家庭は少なくありません。2021 年の民法改正により、2023 年 4 月 1 日から、相続開始から 10 年を過ぎた遺産分割では、生前贈与（特別受益）や介護などの貢献（寄与分）を考慮した分け方が原則としてできなくなりました。この記事では、民法の条文と法務省の資料をもとに、いわゆる「10 年ルール」の中身と例外、改正前に始まった相続の猶予期限を整理します。

10 年ルールで何が変わったか

遺産分割の基準となる相続分には、民法が定める法定相続分（または遺言で指定された指定相続分）と、そこに特別受益や寄与分を反映させた「具体的相続分」があります。

• 特別受益: 相続人の一部が、被相続人から遺贈や、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として贈与を受けていた場合に、その分を相続分から差し引く仕組み（民法 903 条）
• 寄与分: 相続人の一部が、被相続人の事業への労務の提供や療養看護などで財産の維持・増加に特別の寄与をした場合に、その分を相続分に上乗せする仕組み（民法 904 条の 2）

改正後の民法 904 条の 3 は、これらの規定を「相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない」と定めています（民法 904 条の 3）。法務省の資料も、10 年経過後の遺産分割は具体的相続分ではなく法定相続分（または指定相続分）によると説明しています（法務省「遺産分割に関する民法改正の概要」）。

分ける方法そのものは、10 年を過ぎても遺産分割のままです。不動産を誰が取得するか、取得した人が他の相続人にお金を払うかといった分け方は、引き続き協議や家庭裁判所の手続きで決めます。変わるのは、取り分を決める基準です。

10 年を過ぎても具体的相続分で分けられる場合

民法 904 条の 3 には、次の 2 つの例外があります（民法 904 条の 3）。

1. 相続開始から 10 年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたとき
2. 10 年の期間の満了前 6 か月以内に、遺産分割を請求できないやむを得ない事由が相続人にあり、その事由がなくなった時から 6 か月を経過する前に、その相続人が家庭裁判所に請求したとき

法務省は、やむを得ない事由の例として、被相続人が遭難して亡くなっていたのにその事実が確認できず、請求できなかった場合を挙げています。家庭裁判所への請求とは、遺産分割の調停や審判の申立てのことです。また、10 年が過ぎた後でも、相続人全員が具体的相続分で分けることに合意すれば、その分け方は可能とされています（法務省「遺産分割はお早めに」）。

遺産分割の協議そのものには期限がなく、共同相続人はいつでも協議で遺産を分けることができます（民法 907 条）。10 年ルールは「協議ができなくなる期限」ではなく、「生前贈与や貢献を主張して取り分を調整するための期限」と考えると整理しやすくなります。

2023 年 4 月 1 日より前に始まった相続の猶予期限

この規定は、施行日である 2023 年 4 月 1 日より前に始まった相続にも適用されます。そのうえで改正法の附則 3 条は、施行前の相続について、期限を「相続開始の時から十年を経過する時又は民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の時から五年を経過する時のいずれか遅い時まで」と読み替えています（民法 附則〈令和 3 年法律第 24 号〉3 条）。

法務省の資料では、具体的な期限が次のように示されています（法務省「遺産分割はお早めに」）。

• 2023 年 4 月 1 日に相続開始から 5 年以内だった相続: 猶予期間の適用はなく、相続開始から 10 年で期限を迎えます
• 同じ日に相続開始から 5 年を超えていた相続（10 年以上たっていたものを含む）: 令和 10 年（2028 年）3 月 31 日まで、具体的相続分による遺産分割ができます

たとえば 2012 年に亡くなった方の相続は令和 10 年 3 月 31 日まで、2020 年に亡くなった方の相続は亡くなった日から 10 年を経過するまでが目安になります。祖父母の代から名義が変わっていない土地などは、すでに猶予期間に入っている可能性があります。

10 年を過ぎると変わる手続き

取り分の基準のほかにも、相続開始から 10 年を境に扱いが変わる手続きがあります（民法、家事事件手続法）。

• 家庭裁判所に申し立てた遺産分割の調停・審判は、相続開始から 10 年を経過した後は、相手方の同意がなければ取り下げても効力を生じません（家事事件手続法 199 条 2 項・273 条 2 項）
• 相続人どうしの契約や家庭裁判所の審判で遺産分割を禁止する場合、その期間の終わりは相続開始から 10 年を超えられません（民法 908 条）
• 相続人以外の人と共有している不動産の持分が遺産に含まれる場合、相続開始から 10 年を過ぎると、その持分を共有物分割の手続きで分けられるようになります。ただし、遺産分割の請求があり、相続人が異議を申し出たときは除かれます（民法 258 条の 2）
• 所在のわからない共有者の持分を裁判で取得する制度は、その持分が遺産分割の対象であるときは、相続開始から 10 年を経過するまで使えません（民法 262 条の 2）

不動産を相続した人が確認しておきたいこと

法務省は、遺産分割がされないまま長い時間がたつと、具体的相続分に関する証拠がなくなって分割が難しくなることを、期間制限を設けた理由に挙げています。次の点を早めに確かめておくと安心です。

1. 被相続人が亡くなった日と、自分の相続の期限がいつになるか
2. 生前贈与を受けた相続人や、介護・家業で貢献した相続人がいるか、通帳や契約書などの記録が残っているか
3. 不動産の名義と、遺産分割が済んでいるかどうか
4. 話し合いがまとまらない場合に、期限までに家庭裁判所へ申し立てるかどうか

遺産分割で不動産を取得した人は、遺産分割の日から 3 年以内に登記を申請する義務があり、2024 年 4 月 1 日より前に遺産分割をした場合も令和 9 年 3 月 31 日までの申請が必要です（法務省「遺産分割はお早めに」）。登記の義務化については仙台の相続登記義務化の解説をご覧ください。相続人ではない親族が介護などの貢献に応じた金銭を請求する特別寄与料は、寄与分とは別の制度で、特別寄与料制度の解説で取り上げています。具体的な取り分の計算や申立てをするかどうかは、弁護士や司法書士などの専門家に相談して判断してください。