仙台で相続土地を手放したい方へ｜相続土地国庫帰属制度の活用と注意点2026年版

「いらない土地」を抱えた相続人が急増している

仙台市郊外や宮城県内の山林・農地・別荘地などを相続したものの、使い道がなく管理も難しい——そんな「負動産」を抱えた相続人が増えています。固定資産税は毎年課税され、草刈りや維持管理コストもかさみます。かといって、買い手が見つからずに売却もできない状況が続いているケースが少なくありません。

こうした問題に対処するため、2023年4月27日から「相続土地国庫帰属制度」が施行されました。一定の要件を満たす土地であれば、相続によって取得した土地を国に引き渡すことができる制度です。

相続土地国庫帰属制度の概要

制度の目的

主に以下の二つを目的として創設されました。

• 管理コストが重荷になっている相続人の負担を軽減する
• 所有者不明土地の発生を未然に防ぎ、適正な土地管理を維持する

申請できる人

この制度を利用できるのは、相続または遺贈によって土地の所有権を取得した人（相続人）です。贈与や売買で取得した土地は対象外です。

共有地の場合は、共有者全員が共同で申請する必要があります。

申請先

申請先は、土地の所在地を管轄する法務局（地方法務局含む）です。仙台市内の土地であれば仙台法務局が窓口になります。

申請が認められる土地の要件

すべての土地が申請できるわけではありません。法律では申請が却下される「不承認事由」が定められています。

通常の承認が難しい土地（不承認事由）

1. 建物が存在する土地（更地であること）
2. 担保権・使用収益権が設定されている土地
3. 他人の利用が予定されている土地（隣地の通路として利用されているなど）
4. 土壌汚染がある土地
5. 境界が明確でない土地（境界確定が未了）
6. 崖・傾斜地・危険な状態の土地（管理に通常以上の費用・労力が必要）
7. 特定の施設（坑道など）がある土地
8. 工作物・車両・廃棄物等が地上または地下にある土地
9. 隣接地所有者などと訴訟中の土地

特に境界が確定していない土地は多くの申請でネックになります。事前に隣接地との境界確認・測量を済ませておくことが重要です。

費用と手続きの流れ

申請費用

申請時には審査手数料（土地1筆あたり14,000円）を納付します。

承認された場合は、さらに10年分の土地管理費用相当額（負担金）を納付する必要があります。負担金の額は土地の種類・面積・地域区分によって異なります。

上記を超える面積の場合は、面積按分で加算されます。

手続きの流れ

1. 事前相談：法務局の窓口または電話で事前相談（予約制）
2. 境界確認・測量：必要な場合は隣接地所有者との境界確認を実施
3. 申請書類の作成・提出：申請書・土地の登記事項証明書・境界確認書等
4. 法務局による審査（現地調査を含む、数ヶ月程度）
5. 承認通知と負担金の納付（通知から30日以内に納付）
6. 所有権の国庫帰属

申請から完了までの期間

法務局の審査には、現地調査を含め半年〜1年程度かかることが多いとされています。

仙台周辺で活用できるケースと難しいケース

活用しやすいケース

• 宮城県北部・南部の山林・農地（建物なし、境界明確）
• 長期間放置されているが、土壌汚染や廃棄物がない更地
• 固定資産税・管理費の負担が重く、売却市場でも成約が見込めない土地

難しいケース

• 建物（廃屋含む）が残っている土地：建物を解体して更地化してから申請が必要
• 境界が不明確な土地：測量・境界確認に費用と時間がかかる
• 急傾斜地・崖地：管理コストが高いとみなされ不承認になりやすい
• 土壌汚染・廃棄物が疑われる土地：別途調査・除去が必要

国庫帰属制度と他の選択肢の比較

相続した不要な土地の処分方法は国庫帰属制度だけではありません。

状況に応じて最適な方法を選ぶため、司法書士や税理士への相談が有効です。

注意点：相続放棄との違い

相続放棄は「相続そのもの」を放棄するため、プラスの財産（預貯金・自宅など）もすべて放棄しなければなりません。一方、国庫帰属制度は「特定の土地だけ」を手放す制度であり、他の相続財産はそのまま受け取れます。両者はまったく異なる手続きであることに注意してください。

まとめ

相続土地国庫帰属制度は、使い道のない土地を将来世代に引き継がずに済む有効な選択肢です。ただし、建物の解体・境界確認・負担金の支払いなど、相応のコストと手間が伴います。まずは法務局への事前相談や司法書士への相談を通じて、自分の土地が要件を満たすか確認することから始めましょう。

エムアセッツでは、仙台市内の不動産相続に関するご相談を承っています。売却・活用・国庫帰属の判断についてもお気軽にお問い合わせください。